消費者の皆さまへ

エステサロンへ行く前に(消費者の皆様へ)

(エステサロンと契約をする上で、知っておくべきポイント)

“特定商取引法をご存知ですか?”

 特定商取引法(正式名称:特定商取引に関する法律)は、訪問販売や通信販売など、特殊な販売形態の取引によるトラブルを防ぐことを目的として、1976年に当初は「訪問販売法」として制定され、取引を適正化し消費者保護を図るために、不公正な勧誘行為を規制すると共に、クーリング・オフや中途解約などのルールが定められ、2000年に、現在の名称に改められました。

“「特定継続的役務提供」って何?”

特定商取引法において「特定継続的役務提供」に該当する役務(サービス)の内容は、

  1. 役務(サービス)の提供を受ける者の身体の美化、または知識、もしくは技術の向上、その他の、その者の心身、または身上に関する目的を実現させることをもって誘引(営業活動)が行われるもの
  2. 役務(サービス)の性質上、前号(1)に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの と、定義されています。これにあたる事業として、エステティックサロンの他、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6業種が指定されており、これらの事業の一定期間、一定金額を超える契約が、「特定継続的役務提供」として特定商取引法の対象となり、様々な規定が設けられています。
“対象となる契約内容とは?”

 エステティックにおいて、この「特定継続的役務提供」にあたる契約内容は、『期間が1ヶ月を超え、かつ金額が5万円を超える契約』が対象となります。例えば、契約期間は2ヶ月だが、金額は3万円とか、金額は6万円だが、期間は1ヶ月といった契約は対象とはなりません。また金額は、入会金、関連商品の代金、消費税なども含めて、その契約にあたり支払う金額の総額と決められており、支払方法(前払い、後払い、都度払い、など)は関係ありません。

“書面の交付義務(事前説明書、契約書)とは”

 特定継続的役務提供に該当するエステティックの契約では、契約の締結前と締結時に、それぞれ書面を交付することが義務づけられています。契約締結前に交付する書面は、一般的に「事前説明書」とか「概要書面」と呼ばれ、この書面に記載しなくてはならない事項(全11項目)が定められています。また、契約時にも当然のことですが、契約書を交付すことが義務づけられており、こちらも記載しなくてはならない事項(全14項目)が定められています。(下図参照)

【事前説明書面記載事項(全11項目)】

 特定継続的役務提供に該当するエステティックの契約では、契約の締結前と締結時に、それぞれ書面を交付することが義務づけられています。契約締結前に交付する書面は、一般的に「事前説明書」とか「概要書面」と呼ばれ、この書面に記載しなくてはならない事項(全11項目)が定められています。また、契約時にも当然のことですが、契約書を交付すことが義務づけられており、こちらも記載しなくてはならない事項(全14項目)が定められています。(下図参照)

  1. 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人は代表者の氏名
  2. 役務(サービス)の内容
  3. 購入が必要な商品がある場合にはその商品名、種類、数量
  4. 役務の対価その他支払わなければならない金銭の概算額
  5. 上記の金銭の支払い時期、方法
  6. 役務の提供期間
  7. クーリング・オフに関する事項
  8. 中途解約に関する事項
  9. 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
  10. 前受金の保全に関する事項
  11. 特約のあるときには、その内容
【契約内容書面記載事項(全14項目)】
  1. 役務の内容、購入が必要な商品がある場合にはその商品名
  2. 役務の対価、その他支払わなければならない金銭の額
  3. 上記の金銭の支払い時期、方法
  4. 役務の提供期間
  5. クーリング・オフに関する事項
  6. 中途解約に関する事項
  7. 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人は代表者の氏名
  8. 契約の締結を担当した者の氏名
  9. 契約の締結の年月日
  10. 購入が必要な商品がある場合には、その種類、数量
  11. 割賦販売法に基づく抗弁権の接続に関する事項
  12. 前受金の保全措置の有無、その内容
  13. 購入が必要な商品がある場合には、その商品を販売する業者の氏名(名称)、住所、電話番号、法人は代表者の氏名
  14. 特約があるときには、その内容
“関連商品って何?”

 関連商品とは、その役務(サービス)を受けるために、お客様に購入していただく必要のある商品のことで、エステティックでは、施術時にお客様もしくはエステティシャンが使用するもの、または施術時間以外に自宅などでお客様が使用する商品で、そのサービスに伴い、お客様に購入していただかなければならないものが該当します。具体的には、化粧品、健康食品、石鹸、浴用剤、下着類、美容機器類と政令で定められています。役務(サービス)にともない、関連商品のあるときは、有用性、商品内容、使用方法、使用期限、使用上の注意などを十分に説明し、お客様の了承を得たうえで、交付義務のある書面に、その明細(商品名、単価、数量、合計金額、販売者の住所・氏名・電話番号など)が記載されなくてはいけません。

“「クーリング・オフ制度」とは?”

 クーリング・オフ(Cooling off)制度とは、文字通り「頭を冷やしてよく考え直す期間」を設け、一定の期間内であれば消費者は事業者との間で結んだ契約を一方的に解除できる制度です。しかし、民法の原則では、いったん締結された契約を一方的に解除することはできません。この制度は消費者保護のための例外的な制度で、次の場合に限り採用されます。

  1. 法律によりクーリング・オフが規定されている場合
  2. 業界の自主規制でクーリング・オフを規定している場合
  3. 業者が個別に契約内容にクーリング・オフを規定している場合
エステティックにおいては、特定継続的役務提供の契約は、1に該当し、特定商取引法で、このクーリング・オフ制度が規定されています。

適用期間 クーリング・オフが適用される期間は、正しい契約書面を交付した日から8日間です。
発信主義 法律では、役務(サービス)、関連商品とも、クーリング・オフの意思表示は書面を発した時に効力を生じると規定されています。ですから、電話や口頭で申し出るのではなく、内容証明郵便や簡易書留での申し出が基本となります。(その際、必ずコピーや控えを保管しておきましょう。)
金銭の返却 事業者は契約に関連して既に受け取っている金銭があれば、全てを速やかに返却しなけばなりません。
関連商品 化粧品、健康食品、石鹸、浴用剤など、政令で指定された消耗品で、既に使用・消費されたものを除いて、関連商品の代金も返却しなければなりません。但し、事業者側が契約の解除を妨げるために使用・消費させた消耗品の代金は除外されませんし、既にお客様にお渡しした関連商品がある場合、引き取り費用は事業者負担となります。
期間延長 特定商取引法で禁止されている行為によってクーリング・オフが妨害された場合には通常の期間を過ぎてもクーリング・オフが適用されます。
中途解約はできるの?
中途解約における違約金の上限
役務(サービス)開始前 20,000円
役務(サービス)開始後 20,000円または、契約残額(契約総額から既に提供済みの役務代金を差し引いた残額)の10%の金額の内、どちらか低い額
(但し、政令で指定された消耗品で、使用・消費したものは対象外です。)
“「抗弁権の接続」って何?”

 クレジットやローンなどを利用して分割払いの契約をした場合、実際には、お客様、事業者、クレジット会社の間に下図のような、それぞれ別個の契約が成り立ちます。そのため何らかの理由でお客様が役務の提供を受けられなくなっても、クレジット契約は別の契約のため、ローン会社から支払いを請求されるのが通常でした。
 抗弁権の接続とは、事業者が倒産したり、商品・サービスに欠陥があったりした場合など、消費者と事業者間の契約が成り立たなくなっているという理由をもってクレジットの支払いを拒否できることを言い、事業者に対する抗弁権(請求を拒否する権利)がクレジット会社に対しても主張できます。(1999年に特定継続的役務提供が特定商取引法の対象となったのと同時に割賦販売法も改正され、エステティックの特定継続的役務提供もこの制度の対象となりました。)

“「エステティック消費者相談センター」をご存知ですか?”

 エステティック消費者相談センターは、エステティックの契約やサービスに関して、消費者がどのような疑問や不満をお持ちなのか、また、消費者とエステティックサロンとの間で、どのような事が問題となっているのかを受け止め、分析し、そして消費者の不安を払拭し、エステティック業の健全な発展に寄与するために設置された機関です。
 当相談センターでは、エステティックの契約やサービスに関わるトラブル、疑問などに助言や情報提供を致しますので、下記までご遠慮なくご相談下さい。 専門の相談員(消費生活アドバイザー資格保有者)が皆様のご相談にお答えいたします。

エステティック消費者相談センター
TEL: 03-5212-8805
受付時間:月・水・金の週3日間/12:30〜17:00 (但し、祝日は除きます)

“当協会の「加盟サロン」をご存知ですか?”

 当協会の会員が運営するエステティックサロンは、関連する法令を遵守し、日本エステティック振興協議会(※1)の定める「エステティック業統一自主基準(※2)」の定めに沿って、常にお客様の立場に立ち、良質で適正なサービスを提供するよう努めています。

加盟サロン検索
“エステティックサロン認証制度をご存知ですか?”

あなたは「エステティックサロンに行こう」と思った時、どのような基準でサロンを選んでいますか?  料金、サロンのネームバリュー、友人の口コミ、人によってそれぞれだと思いますが、2009年1月から、エステティックサロンを選ぶ目安となる制度が本格的にスタートしました。それが特定非営利活動法人日本エステティック機構(略称:JEO)が行う「エステティックサロン認証制度」です。これは経済産業省が発表した「エステティックサロンの認証制度の在り方について」に基づいて策定されました。
 エステティックサロンが第三者認証機関である日本エステティック機構から認証を受けるためには、「書類」「現地」の審査を受け、多くの基準をクリアしなければなりません。
 また、エステティックサロン認証を受けたサロンは以下のような体制を整えています。
無理な勧誘は行いません。解約はいつでも自由にできます。
エステティシャンを始め、従業員に対する一定水準以上の教育制度が整備されています。
法律に基づいた適正な契約を行います。
特定商取引法を始めとする、エステティック関連法令を遵守し営業を行っています。
お客様相談担当者がいつでもお話を伺います。
サロン内での相談窓口が明確になっているので、エステティックについて安心してご相談いただけます。
特に初めてエステティックを経験される方が、エステティックサロンを選ぶ時の目安に「エステティックサロン認証を受けているかどうか」を加えることをお勧めします。

日本エステティック機構

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