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日本エステティック振興協議会の設立について
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日本エステティック協会、日本エステティック業協会、有限責任中間法人 日本エステティック工業会の３団体は、平成19年10月２日（火）、ホテル ルポール麹町において設立総会を開催し、「日本エステティック振興協議会」を設立いたしました。
設 立 趣 意 書
2007.10.2
エステティック業界は産業規模約4000億円、従事者約4万人まで成長をしてきている。業界を育成し、支援する団体としては以前「日本エステティック連合」が存在していたが平成19年3月にその使命を果たし、解散した。
しかしその後「NPO日本エステティック機構」による認証制度の実施、社会経済生産性本部による「サービス産業生産性協議会」設立などの外部環境の変化および｢エステティック消費者相談センター｣の運営や光トリートメントに関する薬事法違反などに対する対応など業界が一丸となって行動する必要性が急速に高まってきた。
そこでこのたび以下のようにエステティック業界の健全化とより一層の発展と社会的地位の向上を目的とし、消費者の安心と安全の確保および行政など国の機関への業界窓口として日本エステティック振興協議会を設立する。
記
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１．設立発起人
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日本エステティック協会、日本エステティック業協会、
有限責任中間法人日本エステティック工業会
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２．名称
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日本エステティック振興協議会
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３．事務所所在地
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〒100-0014 東京都千代田区永田町2-10-2
永田町TBRビル606号 日本エステティック業協会内
（連絡先：電話03-5501-1801）
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以上
平成19年度 事業計画
[基本方針]
1．業界の対行政窓口組織・受け皿組織として機能する。
2．業界の健全なる発展、信頼性の向上のため、関係諸団体との活動を推進し、業界全体のために寄与する。
3．法令遵守、業界自主基準の周知徹底を図る。
[具体的施策および活動]
委員会などの設置、および委員会などによる下記の活動。
1) 業界自主基準に関する事業
業界統一自主基準の推進、見直し、運営
2) エステティック消費者相談業務
日本エステティック協会および日本エステティック業協会の運営による「エステティック消費者相談センター」は、本会の運営に切り替える。
3) エステティックサロン認証の支援
4) エステティック機器認証の支援
5) 業界統一エステティシャン認定の検討
6）美容脱毛エステティシャン認定委員会への支援
7) サービス産業生産性協議会 品質・認証委員会メンバーとしての活動、など
関係行政機関との連携
8) 広報活動
9）その他
「日本エステティック振興協議会」に関してのお問合せは、日本エステティック業協会事務局 山本が承ります。
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